ホンヤク出版社の歩み
1957
長嶋茂雄氏が巨人軍に入団
航空機マニュアル、自衛隊技術指令書の翻訳から出発。この頃各社で外国資本との提携、技術交流が始まり、翻訳は明日への門戸を開く鍵となる。
1960
池田内閣所得倍増計画を決定
貿易自由化の大綱が決まり、国際交流はますます盛んとなり、企業の海外進出、技術導入が活発化。ホンヤク出版社は、この時代に呼応して言葉のネック、障害と取り組む。
1963
名神高速道路部分開業
時代に呼応してOR(オペレーションリサーチ)部を新設、他社にさきがけ研究に努める。資本金を300万円に増資し、さらに11月に印刷部を作り、翻訳から造本までの一貫システムヘの一歩を踏み出す。
1964
東京オリンピック開催
国産旅客機YS-11のパブリケーション活動に参画。さらには自動車、電気、機械…と分野を拡大。
1965
1960年代後半いざなぎ景気
マニュアルの原稿作成、アレンジ、図面作成のための技術要員を加えマニュアル部を発足させ、マニュアル作成に万全を期す。
1966
ビートルズ来日
資本金を450万円に増資。
1969
アポロ11号月面着陸
あをばビルを完成(地上5階、地下1階)。5箇所に分散していた各セクションを収容し、作業体制の合理化を図る。
1971
ドルショックで東証株価大暴落
コンピュータ処理による技術情報管理のためにOR部を独立させ、パアク株式会社を設立。
資本金を700万円に増資。翻訳原稿作成から造本までの一貫システムを一層充実させる。
1979
インベーダーゲーム大流行
資本金を1,000万円に増資。ワードプロセッシングルームを開設、欧文マニュアル作成に新システムを開発。
1980
自動車生産台数世界一に
中部地方での業務展開のため名古屋出張所を開設。
1982
世界初の家庭用CDプレーヤー発売
資本金を1,500万円に増資。
1984
グリコ・森永事件
名古屋出張所を営業所に変更。資本金を2,000万円に増資。
1985
筑波科学万博開催
汎用コンピュータによる高速電算写植システムを構築。
1986
チェルノブイリ原発事故
資本金を3,000万円に増資。
1989
東西冷戦終結
資本金を4,500万円に増資。
1991
バブル経済崩壊
ワークステーション、パーソナルコンピュータベースのDTPシステムを導入。トータルパブリッシングシステムを構築。
1992
東海道新幹線「のぞみ」登場、山形新幹線「つばさ」開業
社内のコンピュータシステム開発及び管理強化のため生産システムグループを独立部門化。
1993
EC 12ヶ国統合市場発足
DTPから電子媒体作成、オンデマンド印刷等幅広く対応。
1995
阪神・淡路大震災 地下鉄サリン事件
SGMLデータ処理に対応。J2008に対応した、自動車マニュアルの構造化や組版自動化に取り組む。
1998
長野冬季オリンピック開催
名古屋営業所受注業務の処理効率化のため名古屋テキスト部を設立。
2001
9.11米中枢部同時多発テロ発生
社内のコンピュータシステムのダウンサイジングを進め、顧客及び請負業者間でのデータ流通をスムーズ化。
XMLコンソーシアムに参加。
2004
自衛隊、イラク戦闘地域へ派遣
東海地方における航空機マニュアル製作への対応を強化するため、岐阜事務所を開設。
MIL、ATA、S1000Dなど、航空機マニュアルの構造化・電子化に対する対応を強化。
2006
王ジャパンがワールドベースボールクラシック(WBC)で世界一に
プログラム開発を機軸として企画立案を行う企画開発室を設立。マニュアルの電子化や、製作支援ツールの開発などに取り組む。
2007
白鵬が横綱昇進
創立50周年。東海地方における航空機や自動車のマニュアルを製作する体制を再編し、中部支社を新設。
2008
民主党オバマ氏が第44代米大統領に
東海地方における自動車マニュアル製作への対応を強化するため、浜松事務所を新設。
2013
富士山が世界遺産に。「あまちゃん」大ヒット
クロスメディアグループを発足し、リッチコンテンツ作成に対応。
S1000Dによる航空機マニュアルの構造化・電子化に対する対応を強化。
品質マネジメントシステム ISO9001を取得。
2016
囲碁AI「AlphaGo」が世界トップクラス棋士イ・セドル氏に勝利
AIを活用した事業展開を図るため、クロスメディア・ソリューション部を新設。
2017
将棋 藤井聡太氏、14歳で公式戦29連勝の新記録を樹立
創立60周年。東海地方における航空機や自動車のマニュアルを製作する体制を再編し、一宮オフィスを開設。
2024
パリ2024夏季オリンピック・パラリンピック開催
翻訳業界初のMTPE(機械翻訳とポストエディット)特化型の翻訳ベンダTra-verseを関連会社として設立。
翻訳業界で30年の実績とノウハウのある伝株式会社を完全子会社としてグループ化。
ISO 17100 (翻訳サービス提供者)認証取得。